政治

オリパラアプリとは

オリパラアプリとは

SNS上で「オリパラアプリ」という言葉を見つけたので、どんなものなのだろうと調べてみたら、2021年1月28日の参議院予算委員会で、国民民主党の伊藤孝恵さんの質問に平井デジタル改革担当大臣が答弁する形で紹介されていました。

参議院予算委_伊藤孝恵2_オリパラアプリ_20210128

現在開発中の「オリパラアプリ」とは、東京オリンピック、パラリンピックを目的とする海外からの観戦客の健康管理のためのスマホアプリです。

このオリパラアプリの機能としては、入国前から出国後まで、継続して健康管理。必要に応じ本人への問い合わせ、競技会場への入場制限などが可能とのこと。

また、できるだけ多くの海外からの観戦客に使ってもらうために、ビザを取得する際にインストールの義務付けを検討。

昨年11月に、オリンピックの観光客は日本入国時の14日間の待機免除、という方針が示され、またワクチン接種も入国要件とはしない、という話が出されているので、その代わりに、このオリパラアプリの義務付けを、ということのようです。

その際、陰性証明をオリパラアプリにアップロードする、という形も、現在検討中と言います。

新しい生活様式、新たな日常はいつまで続く?【都市伝説】

新しい生活様式、新たな日常はいつまで続く?【都市伝説】

ソーシャルディスタンスや、三密回避というのがすっかり定着している昨今。

また、ソーシャルディスタンスや三密回避と連動して、「新しい生活様式」という提言も、厚労省が五月に発表しています。

この新しい生活様式、ニシムラ担当大臣などは、新たな日常、という言葉を使っています。

新しい生活様式も、新たな日常も、特に違いはありません。

中身は、厚労省のホームページの「新しい生活様式の実践例」で確認できます。

これは、大切なひとの命を守るために、必要なことだ、と言われています。

しかし、ほんとうにそうなのでしょうか。我々は、もう少し、この問題について一度立ち止まり、考えたほうがいいかもしれません。

この生活様式は、一体、いつまで続くと思いますか? 収束するまで、でしょうか。

でも、「収束」はしないでしょう。

風邪のウイルスの一つとして定着するという専門家の指摘も少なくないですし、普通に考えればそうなるでしょう。「そういうもの」です。

感染者数(正確には陽性者数)ばかり煽り立てるマスコミ。死者数がどれほどで、他のリスクと比べてどうなのか、無症状も多いから怖いというが、他のインフルやノロに無症状はあるか、といった点など、ぜひ自分自身で調べていただければと思います。

ひとまず、こちらのツイートだけ置いておきます。

先ほど、いつまで続くのか、という問いに、収束はしない、と書きました。正確には、検査で探し続けるかぎり、永遠に、という意味です。

しかし、仮に収束したとしても、厚労省のホームページを見ると、次のようにあります。

人と身体的距離をとることによる接触を減らすこと、マスクをすること、手洗いをすることが重要です。市民 お一人おひとりが、日常生活の中で「新しい生活様式」を心がけていただくことで、新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種の感染症の拡大を防ぐことができ、ご自身のみならず、大事な家族や友人、隣人の命を守ることにつながるものと考えます。

出典 : 厚労省 新しい生活様式の実践例

太字の部分を読めば、お分かりでしょう。

無限に解釈を拡大できる仕組みになっています。「をはじめとする各種の〜」ということは、インフルエンザや普通の風邪も含む、ということです。

いつまで、という期限が存在しないことを意味します。

でも、そもそも厚労省という一省庁が、こんな風にひとりひとりの生活スタイルや、その国の文化まで壊しかねないことを半強制的に押してつけてよいのでしょうか。

しかも、実はこれは、日本だけでなく海外でも同じようなことが行われています。

海外では、ニューノーマル、という名前で呼ばれています。新たな日常、という呼び名は、このニューノーマルの翻訳として使っているのかもしれません。

これも、よく考えると変ではないでしょうか。

なぜ被害の度合いも各国で全く違う(死者数の比較の他、経済や差別問題、メンタル面など、数字に出ないことも含めた総合的な被害で比較してみましょう)のに、共通の言葉が存在しているのでしょう。

>>新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ 東洋経済

自分で、多角的に情報を見て、自分自身で考えてみましょう。「素朴な疑問」も非常に重要です。

一月、二月などは、新しい生活様式なんて何も気にしていませんでしたよね。そんな言葉もありませんでしたし、自由に動き回っていました。そのときの自分のツイートなどを振り返ってみましょう。

その頃、もう中国では大変なことになっていましたし、まだ国境も封鎖せず、一月、二月の中国人訪日客は100万人です。

いいですか、中国人だけで100万人ですよ。日本から向こうに行っていたひともいたでしょう。

各地を歩き回っていました。三密もどんどんめぐっていました。別にマスクをしているひともほとんどいません。

普通の日常です。

もし、今言われているように、無症状でもうつしたり、感染力が凄いなら、とっくに広がっている、とは思わないでしょうか。

東京などの密集地で、介護施設や病院でクラスターが発生し、集団で亡くなった、というニュースがあれば、トップニュースでしょう。しかし、そんなニュースを聞きましたか? 先ほど貼り付けたツイートの画像の一月、二月の辺りを見てみましょう。

さて、これは都市伝説の類です。信じるか信じないかは、あなた次第、という例のやつです。

しかし、裏が存在しない、と決めつけるのはあまりに平和ボケにすぎるのではないでしょうか。

誰か大きな組織が、魂胆や目論見を持って、人々の認識や心を操作しようとするのは日常茶飯事です。

もう一つ、素朴な疑問を置いておきます。

これは、内閣府がホームページに掲載し、文科省が出している、ムーンショット目標、というものです。

この計画表のなかに、「新しい生活様式」という言葉が、すでに登場しています。二月の段階で、です。

まだ、そんな話は少しもなかったのに、一体「なぜ」なのでしょう。

今回の騒動は、とにかく別の視点や、変だな、という素朴な疑問を持って、自分の頭で考えないといけません。

新しい生活様式とはなんだろう。いつまで続くんだろう。ワクチンの副作用はどうなっているのだろう。「狙い」は一体なんだろう。

自分で考えてみましょう。歴史が大きく変えられようとしています。

家の外壁や塀に色々な政党のポスターが貼ってあるのはなぜ? 貼ったらお金をもらえるの?【政治】




外壁と政党ポスター

家の外壁や塀に政党のポスターが貼ってあるのを見かけることがあると思います。

選挙も含めて政治の世界ではまだまだポスターの力というのは強いので、どの政党もポスター貼りには労力とお金を注いでいます。

家の外壁に政党ポスターを貼ってある家庭は多くの場合、その政党の支持者であるケースが多いでしょう。

自民党、公明党、共産党などは、特に支持基盤がしっかりしているので、ある種の「広告板」でもある家の外壁に貼れることによって、一年中その政党を広報することができます。



ところで、支持政党のポスターを自宅の壁や塀に貼る、というのはよく分かるのですが、ときどき、色々な政党、ほとんど全部の政党と言ってもいい数のポスターが貼られている家があります。

自民党から公明党、民進党、社民党、共産党、幸福実現党と、右から左まで政党ポスターがずらっと並んでいる。

私は最初その光景に、一体なぜこの家はこんなにポスターを貼ってあるんだろう、どこの政党を支持しているんだろうか、節操がないな、と思いました。

そこで考えた理由が、もしかしたら政党ポスターを一枚貼るごとに広告宣伝費みたいにお金がもらえるのだろうか、いうことでした。もちろん、実際に話を伺ったわけではないので分かりません。

ただ、恐らく「お金はもらえる」ケースもあると思います。

選挙期間中に「選挙ポスター」を貼るためにお金を払えば公職選挙法に違反するでしょうが、「政党ポスター」なら問題ないのではないかと思います。それは例えば新聞広告やテレビCMも同じです。

自民党などお金のある政党は、選挙前になると新聞広告やテレビCMをたくさん打ちます。当然その広告の場所を借りるためにお金(広告費)を払います。これが選挙用の内容だと公職選挙法違反ですが、普通の「政党CM」という形で行なっているので現状は容認されています。

これと同じように、家の壁という場所を借りるために、「政党ポスター」を貼るのであればお金を払っても問題ないのではないでしょうか。

だから、こうして色々な政党のポスターを外壁に貼ってある家は、広告費を得る(お金がもらえる)という目的で、こんな節操のないことを行なっている、という可能性は十分にあると思います。

あるいは、家主が物凄く親切な人で、どの政党支持者の知り合いのお願いも断れなくて貼っている、という可能性もなきにしもあらずでしょう。



と、壁に色々な政党のポスターが貼ってある理由について考えたのですが、こないだ通りかかった「以前は色々な政党のポスターが貼ってあった家の外壁」から、ポスターが一掃され、一枚だけ、こんな注意書きが貼ってあるのを発見しました。

張り紙ご遠慮下さい。今度貼ったら外させてもらいます。

なんと、どの政党も全部勝手に貼っていたのですね、とこの張り紙を見て大変驚きました。ノルマがあるのか情熱的な支持者なのか分かりませんが、さすがに勝手に貼ったら駄目でしょう……。

熊本パワハラ市議、北口和皇(きたぐちかずこ)はどこの党?【政治】




熊本市議のパワハラ問題

熊本のベテラン女性市議のパワハラが問題になっている。

この熊本市議の名前は北口和皇(きたぐちかずこ)、熊本生まれ熊本育ちで、もう7期目になるベテラン市議会議員だ。

 

2017年11月8日(水)放送の『羽鳥慎一モーニングショー』が熊本市・北口和皇議員のパワハラを特集した。

番組は「議員の権限を逸脱している」と指摘されている熊本県熊本市の北口和皇議員にパワハラ疑惑を特集。

北口議員には江津湖の外来魚駆除費などを「足りない」と増額を不正に要求した疑いがあり、市職員に対してパワハラまがいの叱責(仁義を…)を繰り返していたという。

外部監査にあたった弁護士は「支出はいずれも不適正、不適切で漁協組合長の北口和皇議員による事業の働きかけは議員としての立場、権限を逸脱している」と指摘している。

「熊本市・北口和皇議員のパワハラ音声を『モーニングショー』が特集」|なんでもnews実況まとめ」より

このパワハラについて北口和皇市議は、「熊本弁が強い印象を与えてしまう」と弁明している。ネット上でも、方言がきついだけ、熊本弁で熱心に怒っているだけじゃないか、という声もある。

ただ、このパワハラ市議、問題は昔からあったらしく、すでに他の市議の全会一致で辞職勧告を三度受けている。

しかし、辞職勧告には法的拘束力がない(民意を優先)ため、いずれも無視。そして、結局また市議会議員選挙で当選して市議を続けている。



北口市議はどこの党?

7期当選のベテランということで、有力な後ろ盾が必要であり、また豊田真由子を彷彿とさせる強気な女性市議のイメージから、自民党の所属かな、という印象を持つ。

果たしてこのパワハラ市議はどこの党なのか、調べてみると、どうやら政党には所属していないようだ。

確かに、辞職勧告を全会一致と言うことは、誰も味方がいないということだろう。

それにしても、どこの党にも所属しないで、無所属にも関わらず7期連続当選というのは、ある意味凄いなと思う。

よほど実績や信頼を積んでいるのだろうか。

 

 

なぜ変な議員が当選するのか

それにしても、兵庫の号泣県議もそうだが、なぜ、こうした問題の市議や県議が地方選挙で通ってしまうのだろうか。

困った議員、変な議員が地方議会の選挙で通ってしまう一番の理由は、ほとんど成り手がいない、ということが挙げられるようだ。大半が当選してしまう地区もあると言う。

また市民のチェックが行き届かない、興味関心が向きづらい、というのもあるだろう。

国会も大事だが、むしろ我々の足元である地方議会改革、選挙改革の充実を急いで欲しいと思う。