政治

政党名に規制や制限はない?

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政党名に規制や制限はない?

政党名と言うと、抽象的で重々しいキャッチフレーズや主義主張のような旗印を使うのが一般的でした。

たとえば自由民主党にしても公明党にしても立憲民主党にしても共産党にしても、それぞれの思想信条などを短くまとめ、あくまでブランド名のような形で、あとは政策などを幅広く主張していくスタイルです。

一方で、最近個別具体的な政策そのものを政党名にするような若干キラキラネーム的な要素の政党もちらほらと見えるようになり、しかも泡沫候補、泡沫政党に止まらず、一定数の票を集めるようになりました。

たとえば、2014年の衆院選挙では「支持政党なし」という政党が比例北海道ブロックで立候補の届出をし、10万票以上の票を獲得。届出順の関係で政党名が一番右に。

一応「支持政党なし(党)」も公約があるようですが、初めて選挙に行く若者などはアンケート感覚で投票してしまっているひとも多かったかもしれません。

直近の参院選挙では、この「支持政党なし」と同じ代表のひとが「安楽死制度を考える会」という政党で届出。

安楽死制度を考える会 選挙ポスター

画像 : 2019参院選 比例代表 党派別得票・獲得議席|NHK

比例で約270000票も獲得しています。

また、「N国」というのも聞きなれない名前かもしれませんが、N国は、「NHKから国民を守る党」の略称です。「NHKをぶっ壊す」と笑顔で繰り返すことで有名で、受信料を払っているひとだけがNHKを観れるようにする「NHKのスクランブル化」が最終目標。

その他の政策は全て多数派についていき、「NHK」に関する政策が実現次第、政党を解党すると語っています。

政策やスタンスの是非はともかく、こちらも政党名が割と具体的です。

この流れというのは、おそらく小泉政権化の郵政解散のようなシングル・イシュー・ポリティクス、要は一つの争点に単純化して争うスタイルの行き着いた先なのでしょう。

争点そのものを政党名にする。

確かに、抽象的な理念が政党になっているよりも、有権者は分かりやすいのかもしれません。「消費税なし党(そういえば「減税日本」という政党も名古屋にあります)」や「ブラック企業撲滅党」などは、一目見れば概ね何がしたいのか分かるでしょう。

一方で、特定の国を名指しし、「◯◯撲滅党」や「◯◯から国民を守る党」というのが乱立する可能性もあります。

政党名には法律で制限や規制などがないのでしょうか。

ほぼ制限はなし

政党名ですが、どうやらほとんど制限や規制がないようです。

政党の名前についての規定は、公職選挙法の第86条の2の条文で条件が定められています。

ここに書かれている条件として、使用禁止のものは、2014年のwithnewsの記事によれば、以下の二つです。

・すでに告示されている政党名(つまり既成政党)と被る名前
・党の代表や比例名簿に載っている候補者の氏名を想像させる名前

当然ながらすでに告示されている政党名は使えません。自民党の対抗馬として自民党が現れたら混乱です。

意外なのは、代表や候補者の名前を想像させるものも政党名としては禁止となっています。たとえば代表の名前を使った「◯◯新党」というのも政党名としては使えません(以前存在した「生活の党と山本太郎と仲間たち」は、山本太郎さんが比例名簿に登載されていないのでOKだったようです)。

この例外規定の他には、公序良俗に反しないこと、放送禁止用語や普遍的な言葉(「政党」など)以外なら割と自由に決められるようです。

ただ、今後キラキラネームも増えてくれば、もしかしたら政党名の規制もありうるかもしれません。

*情報は2014年のものを参照しています。